いよいよ明日、総選挙が公示されます。ズバリ、争点はTPPです。賛成・反対は別として、理由は次の2点です。1つは、選挙後の任期中(最大で4年間)には、流れるか合意をするかを含めて、TPPが決着している可能性が大きいです。もう1つは、仮にTPPが発効した場合、後戻りはできないということです。例えば、消費税であれば、税率を引き上げようと、法律によって引き下げることは可能です。しかし、TPPについては発効したら、さらなる自由貿易に進むか現状維持が前提であり、一度関税の引き下げを決めたら何があっても引き上げることはできません。日本にとって不都合があっても、修正することはできません。消費税も安全保障も社会保障も、自国で方向転換を決めることができます。ですから、自国で何ともできなくなるTPPが最大の争点です。いよいよ雪降りが秒読みになりました。