「こめ」が取り上げられはじめ、いよいよTPPが大詰めです。このような記事を掲載し、反応を探っているのだと思います。日本農業新聞がその役割を担っているのは皮肉なものです。さて、JA改革が必要だとすれば、それは監査をどうするかなどは傍流です。JA型民主主義が確立しているなかで、組合員や地域住民の声をいかに取り入れていくかこそが大切です。幸い、紙面左のとおり、JAを応援してくれる方はたくさんいます。これらの方の意見を真摯に受け止め、積極的に取り入れていくJAの「度量」が求められています。JA改革について農業者からの反発が少ないのは、改革に賛成しているのではなく、JAに対するあきらめムードによることに気づいてほしいものです。がんばれJA、組合員とともに。