このニュースの内容は、全て架空です。
架空ニュース１「新潟県が地域農業活性化対策室を設置」
新潟県知事とＪＡ新潟中央会会長は、地域農業活性化対策室設置についての共同記者会見を行いました。
この対策室では、これまでの農政の再検討、地域農業活性化についての対策の検討を目的としていますが、記者会見では次の２点が強調されました。
１．これまでの農政の再検討については、一切のタブーを設けず、国の政策を含め、批判的に検討を行うとのことです。
特に米の生産調整については、「生産調整自体が十分に機能していないのに、さらに、輸入米の影響を受けている。真摯な検討と反省が必要」との農業者の意見を踏まえ、対策室での検討に一切の制約を加えないこととしています。
２．対策室は、県庁職員（ＯＢを含む）の他、ＪＡグループ職員、さらに農業者や研究者などをメンバーとし、座長は農業者から任命するとのことです。
特筆すべきは、何れのメンバーも２年間の常勤で、農業者が安心して参加できるよう、その間の農作業は技術を備えた県職員が現地に赴いて行うとのことです。農業者には、県庁課長クラスの給与を保証するとともに、農作業にあたる県職員は「従来の県の指導にそった農業」に取り組み、この面からも県の施策を検討するとのことです。農業者が有機栽培に取り組んでいる場合は、有機栽培を継続するとのことです。
対策室の設置について、取材を受けた田んぼの世話人は「客観的な検討は是非とも必要であり、農業現場として歓迎しています。農業現場と行政との距離が広がってきており、農業者をメンバーに加え座長も務めさせることは、相互理解につながり、また、強力な施策を打ち出す展望が開けると思います」と期待を述べていました。
架空ニュース２「新潟県が有機農業推進計画を策定」
新潟県は、すでに計画期間が終了している「有機農業推進の目標」を総括するとともに、新たに「有機農業推進計画」を策定しました。
有機農業の推進に関する法律では、都道府県ごとに有機農業推進計画を策定し、市町村は有機農業推進の体制整備を行うこととされています。
新潟県では、「有機農業推進の目標」を定め、これをもって推進計画を策定したとしていました。
この目標では、目標項目についての数値目標を定めず、また、平成２４年度を目標と定めていました。
すでに目標年度は過ぎていますが、見直しなどはなされませんでした。
今回策定した有機農業推進計画では、項目ごとに目標数値を定めるとともに、全市町村において体制整備を行うとともに同様の推進計画を定めることを求めています。
有機農業推進計画の策定について、取材を受けた田んぼの世話人は「新潟県は農業大県と自認していますが、減減栽培や有機栽培においては多くの都道府県に先を越されています。今回の経過掘削邸・実践により、何とか先進都道府県に近づいてほしいと思っています」と期待を述べていました。
架空ニュース３「生物を活用した田んぼ診断方法が確立される」
新潟県では、３カ年の研究成果を取りまとめ、生物を活用した田んぼの診断方法を確立したと発表しました。
従来は、田んぼの診断は、土壌分析によって指標との比較を行うことが一般的でした。
しかし、分析に基づいた施肥設計を行っても、「期待された効果が出ていない」という農業者の意見もありました。
このため、より実践的な診断方法を探るため、発想を転換し、化学的な分析ではなく、生物を用いた診断方法の開発に取り組んできました。
これまでの研究により、稲の生育状況から判断し、土壌は概ね１０タイプに分類できること、タイプ別に理想的な施肥設計が明らかになっていました。
この診断方法では、サンプルとなる土壌について「数十種類の菌類をを混ぜて、優先的な菌を調べる」「数十種類の雑草の種子を混ぜて、発芽状況を調べる」「５種類の野菜の苗を植えて、生長程度を調べる」の３つの方法により、土壌を１０タイプに分類することが可能となりました。
現場では、それぞれの田んぼの中心的な土壌を診断し、タイプを判別し、施肥を行うこととなります。
新たな診断方法について、取材を受けた田んぼの世話人は「多くの資材が販売されていて、その効果が宣伝されていますが、現場では実感できないこともありました。肥料価格が上がっていることもあり、効果的な肥料選定は非常に重要です。同じ田んぼでムラの無いような施肥を行っても、雑草の生え具合も稲姿も均一にならないこともありました。１０タイプへの分類が確立されてから、かなり改善されてきましたが、どのタイプに分類するのかが難しい場合もありました。今回の診断方法は、加熱も薬物処理もしない生の土を診断するもので、より実践的な方法と思います。研究に協力できたことも良かったと思っています」と期待を述べていました。
