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仮渡金について、少し補足します。
お米の販売は、生産者が行う場合と、ＪＡグループが行う場合があります。
ＪＡグループが行う場合は、それぞれのＪＡが行うケースと、ＪＡ全農が行うケースがあります。両者の比率は、その年の販売環境や、ＪＡによって異なります。ＪＡの販売力が強ければ、ＪＡ販売の割合が高くなると思います。多分、ＪＡによって販売力はかなり異なると思います。
生産者・組合員にとって、自らのＪＡが販売力が高いことが望ましいことはいうまでもありません。
別の機会に述べますが、販売力に限らず、ＪＡが期待通りに機能を発揮できるかは、地域農業にとって極めて大切なポイントです。
潰れなければ合格点ということはありません。期待通りのＪＡか、そうでないかは、組合員にとって大問題です。
本論に戻ります。
仮渡金は、全農がＪＡに支払う金額に、ＪＡとして上乗せできる金額を足すことになります。
毎年のように、「仮渡金が実際に販売額を上回らないよう（上回ると返還が必要です）、ギリギリの水準」「米の寝台が上がりすぎると、販売しづらい」「生産者が意欲の持てる水準が必要」等が言われます。
今年については、「生産コストの上昇」は明らかであり、米に限らず、多くの食料品や物材、運賃、サービスなどが値上げされています。
ＪＡとして、自ら出来る工夫や事業の見直しなどを進めながら、一定の引き上げを行うべきと思います。
また、引き上げについて、流通業者・販売業者・消費者に納得してもらえるような取り組みが大切です。
この時期は、お米の価格について、国民的な関心が高まる貴重な機会です。
精一杯のそして丁寧な対応が大切であり、「農業に飛び込もうか迷っている」次世代の担い手の「心意気」を左右すると思います。
