これは全てフェイクです。
２０３１年××月××日の○○新聞３面記事から
株式会社連携事務局は昨日、新潟県庁で記者会見を行いました。
冒頭、越後事務局長は「大変残念な方向に進んでいます。１０年前の予想以上に、事態はさらに深刻になりました。我が国は『階級社会』に向けて突き進んでいます。これは不幸なことです」と述べました。
同社の予想の概要は次のとおりでした。
○ 第１次産業は急速に衰退（跡継ぎが確保できない）し、食料自給率は大幅に低下する。
○ 定年延長により、国民の所得格差が拡大する。
説明：一般的に給与水準の高い勤務先は年齢が高くなっても、給与は最低賃金よりもはるかに高く、平均以上の年金と合わせた収入を得ることができる。給与水準の低い勤務先は年齢が高くなると最低賃金が精一杯（しかも、各種手当ては支給されない）で、年金水準も低い。このため、両者の格差はかなり大きくなり、それが生涯続く。
○ 国全体の経済力の低下により、外国人労働者の受け入れが困難となる（賃金水準が低いこと、日本の評判が良くないことなどにより、希望者がいない）。
今日においては、さらに、次の事態がしていて、これが「階級社会」への歩みにつながっていて、これは好ましい状況ではないと強調しました。
定年延長により、５０年以上の勤務が前提となり、３世代が現役世代となることが珍しくなくなりました。企業としては、より慎重に採用活動に取り組むこととなり、その結果、従業員子弟を採用することが現実的な選択肢となりました。
大企業ほどこの傾向が強くなっています。
その結果、給与水準の高い（年金給付も高い）従業員の子や孫も同じ勤務先に勤め、生涯にわたり、経済的に恵まれた生活を送ることができるようになりました。いわゆる「囲い込み」が一般的となりました。
一方、給与水準が比較的低い（年金給付も低い）従業員は就職してから定年後も経済的に極めて厳しい生活を強いられ、その子弟も、「囲い込み」により、好待遇の企業に就職することが困難となりました。
これらにより、社会的な格差が固定され、「実質的な階級社会」の側面が強くなっているとのことです。
越後事務局長は「１０年前に手を打つべきだった。改善への決め手はないが、『国民の良心』を信じたい」と締めくくりました。
