日本農業は誰のために

24_1338296758_1_sya.jpg日本農業新聞は、農業専門紙として、また、JAグループの機関紙として、多くの役割を期待され、そして担っています。本日付1面トップに驚愕の記事が掲載されています。現状でも農業従事者の高齢化などが指摘されていますが、30年後には販売農家数が現在の4割を切り、販売農家の経営主の平均年齢は71歳を超えるとの予測です。高齢者の1人営農が増えるとのことです。もちろん、大規模経営体もある程度増えるのでしょうが、それを考慮しても危機的状況です。手間をかけること自体が難しくなるので、きめ細かな栽培管理ができるか疑問ですし、農産物の品質や食味などにも影響があると思います。国では、一定の期間中に要件を満たした新規就農者に年間150万円を支払うなどの支援を行っていますが、決め手にはならないようです。暮らしていけなければ新規就農を含めて後継者は確保できない、後継者がいなければ年をとってもがんばるしかない、残念ながらこれが現実です。もちろん農業者のさらなる努力も必要です。しかし、それで日本農業が追い込まれてもよいのか。国民的な議論と取り組みが必要です。なお、会員登録で全文を読むことができます。http://www.agrinews.co.jp/

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