日本農業は誰のために

日本農業新聞は、農業専門紙として、また、ＪＡグループの機関紙として、多くの役割を期待され、そして担っています。本日付１面トップに驚愕の記事が掲載されています。現状でも農業従事者の高齢化などが指摘されていますが、３０年後には販売農家数が現在の４割を切り、販売農家の経営主の平均年齢は７１歳を超えるとの予測です。高齢者の１人営農が増えるとのことです。もちろん、大規模経営体もある程度増えるのでしょうが、それを考慮しても危機的状況です。手間をかけること自体が難しくなるので、きめ細かな栽培管理ができるか疑問ですし、農産物の品質や食味などにも影響があると思います。国では、一定の期間中に要件を満たした新規就農者に年間１５０万円を支払うなどの支援を行っていますが、決め手にはならないようです。暮らしていけなければ新規就農を含めて後継者は確保できない、後継者がいなければ年をとってもがんばるしかない、残念ながらこれが現実です。もちろん農業者のさらなる努力も必要です。しかし、それで日本農業が追い込まれてもよいのか。国民的な議論と取り組みが必要です。なお、会員登録で全文を読むことができます。http://www.agrinews.co.jp/